不動産・建設業に特化したデータプラットフォームを提供する株式会社ゴーレム（本社：東京都千代田区、代表取締役：野村大輔、以下「ゴーレム」）は、株式会社鴻池組（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：渡津 弘己、以下「鴻池組」）と、「GORLEM 見積管理」を活用し、見積業務の効率化・標準化に向けた取り組みを開始したことをお知らせいたします。 取り組みの背景 建設プロジェクトの見積業務では、案件や見積作成者、協力会社などによって、見積書のフォーマットや階層、名称、単位、内訳の粒度が異なります。そのため、見積の作成時だけでなく、内容を確認・査定する際にも、発注先の割り振り、数量や金額の整合確認、類似案件との比較など、多くの作業を人手で行う必要があります。 また、数量・単価・金額の妥当性確認や概算金額の算出には、過去案件の実績や担当者の経験・知見が必要となることから、判断が属人化しやすく、担当者ごとに確認方法や精度が異なることも課題となっています。 本取り組みでは、形式や項目構成、表記方法などが異なる見積データを自動で整理・構造化するゴーレムの技術を活用

Liberty Dataが運営するDX・データ活用メディア（liberty-nation.com）にて、「おすすめのDX・データ支援会社」に、株式会社ゴーレムが紹介されました。 https://www.liberty-nation.com/libertytalent/media/2026/03/17/dx-osusume/

株式会社ゴーレムでは、新たに、建物単位で算定業務を代行する「建築物ライフサイクルカーボン算定代行サービス」を開始しました。 建築分野のGHG（温室効果ガス）排出量は社会全体の40%を占めると言われ、建設から解体までを含めたライフサイクル全体のGHG排出量（ライフサイクルカーボン）削減が世界的な課題となっております。日本でも2028年度から建築物のライフサイクルカーボン（建築物通算炭素排出量）算定の建築主への義務化を含む法案が、2026年7月に参議院本会議にて可決され、算定への対応が求められようとしています。 算定においては、 ・社内に算定の知見を持つ人材がいない ・算定業務に割けるリソースが不足している ・システム導入前に、まずは特定の建物で算定を行いたい といった課題をお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。 こうした声にお応えするため、建物単位で算定業務を代行する「建築物ライフサイクルカーボン算定代行サービス」を開始いたしました。 本サービスでは、弊社の排出量算定アプリによる明細の自動仕分けと、建築分野に精通したスタッフによる確認のプロセス