Gorlem CO2導入により作業工数の約9割削減を実現！
前田建設が取り組むサステナビリティ推進の今とこれから
前田建設株式会社は1919年に創業し、現在では建築、土木、インフラ運営事業など多岐に渡る事業を展開しています。2021年10月には共同持株会社であるインフロニア・ホールディングス株式会社を設立しました。インフロニアグループの中核を担う同社は、脱請負の改革などを進める一方で、環境に配慮したサステナビリティの取り組みも推進しています。「MAEDAは、地球も大切なステークホルダーと位置づけ、ものづくりを通して人々の豊かで安心な生活の実現に寄与することにより、社会とともに持続可能な発展を目指す」という基本理念を掲げ、地球と社会と共に成長する企業文化を築き上げています。
今回は早期から環境経営の取り組みなどを進めている前田建設におけるGorlem CO2の役割と、サステナビリティ推進についてお話を伺いました。
導入前の課題
専門知識が必要なことに加えて、作業工数の負荷が大きな課題に
調達部 資材グループ 佐々木 倫之氏
前田建設は2001年に、全社統一環境マネジメントシステムにて国際基準のISO14001の認証を取得するなど環境経営にいち早く取り組み、さまざまな観点でのサステナビリティ推進をしています。また、2012年には「MAEDAグリーン調達規則」を定め、その抜粋版を「MAEDAグリーン調達ガイドライン」として社外に公表することで、同社の取引先に「環境数値データの収集」「環境管理規格等取得の推奨」を要請し、取り組みの優れた取引先は社内表彰制度への推薦を行い、自社と関わるステークホルダーと共にサステナビリティ推進を実施しています。
先進的な取組みである一方で、そのための作業負荷が大きな課題となっていました。「我々調達部では、資材のCO2排出量算定のため、『これは鉄の製品、これはコンクリート製品、これアルミだよね』、というのを手作業で仕分けをしていたので、かなりの作業負荷で、大きな課題となっていました。」と調達部資材グループの佐々木氏は語ります。
当時は、購入した製品やサービスが製造されるまでの温室効果ガスの排出量いわゆる、スコープ3カテゴリー1と、上流での輸送・配送の際に発生した温室効果ガスの排出量、スコープ3カテゴリー4を2名体制で算出していました。調達部資材グループとしてそのほか様々な業務もある中で本作業の持続性に限界を感じていました。
そんな中、課題であった集計業務負担を解決する方策の調査をしていたところ、建設・不動産業に特化したサービスを提供しているゴーレムにたどりつき、CO2自動算定が可能なGorlem CO2を採用するに至りました。
導入後の効果
Gorlem CO2の導入により作業工数の約9割削減を実現
Gorlem CO2を導入後、業務効率の改善は誰がみても明らかなほど改善されました。「CO2排出量の算定作業は四半期に1回、丸々1ヶ月かけているような状態でしたが、Gorlem CO2を導入したことで体感として約9割の作業工数は削減できています。また、調達部資材グループでは算定業務だけでなく他の業務も担当しています。そのため、算定業務が後回しになったり、隙間を見つけて作業をしたりしていましたが、Gorlem CO2を導入してからは、算定されたものをチェックするだけなのでとても楽になりました。」と佐々木氏は話してくれました。
総合企画部サステナビリティ推進グループ（導入当時は調達部資材グループ）の林氏も「調達部での作業を佐々木ともう1名に引き継ぎましたが、仕訳作業はどうしても専門知識が必要な為、時間を要し、担当者によるバラつきもありました。ゴーレム製品でAIに学習させることでナレッジ化し、現在ではどの部署でも集計作業が可能になりました。」と、Gorlem CO2を利用することで、業務効率化に加えて作業の平準化ができていると語ります。
総合企画部 サステナビリティ推進グループ 主幹 林 昌明 氏
さらに、Gorlem CO2導入後は特に時間をかけてツール学習期間を設ける必要もなく、スムーズに利用フェーズに進めました。実際にGorlem CO2を利用して「特にユーザビリティの点においても困るこ となく利用できました。集計データをCSVとして吐き出してすぐにエクセルで作業ができる点がとても良いと感じています。」と佐々木氏は導入直後の利用について振り返ります。
今後の取り組み
サステナビリティ推進グループ主導でのCO2排出量算定の取り組み開始へ
前田建設の親会社であるインフロニア・ホールディングスは、2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同とTCFD提言に沿った情報開示を開始したほか、2024年12月にはSBT（Science Based Targets 科学的根拠に基づく目標）を取得しました。同社が設定した目標に対する進捗をより早くより正確に開示する必要があるため、各事業会社においてもサステナビリティ部門の役割はさらに重要になるといいます。
現在、前田建設のCO2算定業務は調達部資材グループで取り組んでいますが、今後は林氏の所属するサステナビリティ推進グループに業務を移管する予定です。「TCFDの情報開示を担当しているのが我々サステナビリティ推進グループなので、今後、調達部から業務を引き継ぎ、自ら集計業務をできるようになったこともGorlem CO2を導入して良かった点です。」と林氏が語ってくれました。
循環経済（サーキュラーエコノミー）への取り組み
インフロニア・ホールディングスは、資源（製品や部品等を含む）を循環利用し続けながら、新たな付加価値を生み出し続けようとする経済社会システムである循環経済（サ ーキュラーエコノミー）の取り組みとして、2023年12月にサーキュラーパートナーズに参画、2024年5月には建設業界で初めて、循環経済協会およびBlue plastics salonへ参画しました。サーキュラーエコノミーに関する目標を設定し、従来より推進をしていた省資源化や再生材の利用は継続して推進するとともに、少ない投入資源によって高付加価値を創出する取り組みも推進しています。
2030年度温室効果ガス排出削減目標とSBT
前田建設とインフロニア・ホールディングスは、サステナブルな社会の実現のためパリ協定が求める水準（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えること）と整合した、5〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標（SBT）にも取り組み、SBT認定を取得しています。
2023年度は、インフロニアグループでは低炭素アスファルト合材であるecole（エコール）導入推進やグループ全体での再生可能エネルギー積極活用（非化石証書含む）等の取り組みにより、前年度より約28万t-CO2（スコープ１、スコープ２、スコープ３）の温室効果ガス削減を達成し、着実に成果をあげています。前田建設においてもグループ全体の脱炭素への取り組みに貢献するため、サプライチェーン全体でのグリーン調達の推進、脱炭素・低炭素に関する研究開発や投資も進め、更なる成果の機運も高まっています。